イオン：全国の店舗を選挙投票所に 総務省も了承 - 毎日ｊｐ(毎日新聞):
上記の記事によれば、イオングループのショッピングセンターを選挙投票所として無料開放する用意があるという。
駐車場完備でアクセスがよく、行き慣れた場所を投票所とすることで、投票率向上をはかろうという期待がある。イオン側には来客数の増加と、投票ついでの買い物にも期待できる。
しかし、下記のような指摘もある。
ただ、イオンの創業家は岡田克也民主党元代表の実家であることにも注意する必要がある。森元首相が「無党派層は寝ていてくれればいい」と発言して批判を浴びたように、一般的に投票率が上がるほど野党が有利になり、投票率が下がるほど自民党が有利になると言われている。民主党としては投票率を上げることが、自身の得票を伸ばすことに繋がるわけだ。
さて、ジャスコが投票のついでに買い物してくれた人に5%引きサービスといったキャンペーンを投票日に行うとしたらどうだろう。投票率の向上とともに、民主党の得票が増加することが期待される。キャンペーン対象商品を注意深く選べば、民主党の支持基盤である都市型無党派層のみを選択的にジャスコに誘導することも可能かも知れない。
ジャスコで投票が可能に - A Successful Failure
「うがった見方」とばかりはいえないだろう。
ショッピングセンターが選挙で使えるメディアになる、ということなのだ。
民主党とイオンの関係もさることながら、より一般的に、大規模商業施設は常に政治的に微妙な立場に立たされ続けている都市施設だから、露骨でなく、それと気付かれない形で、より自分たちに有利な政党を応援しようとする可能性は常にある。というか、それをやらないなら、店舗を投票所に利用させるメリットなどないだろう。
とすれば、うちも投票所にどうぞ、と言い出す機関が続出するのではないか。
宗教施設、パチンコ、病院、コンビニ、郵便局、専門学校、それに大学など。
情報デザイナーのための新しい市場が登場することになるかもしれない。
